個人情報に関する取扱いについて
税理士法人赤津総合会計
税理士法人赤津総合会計（以下、当法人という。）は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報保護法その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当法人は、個人情報の取り扱いが適正に行われるよう、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取り扱いに取り組んでまいります。また、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当法人の個人情報の取り扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
Ⅰ 個人情報の取得
当法人は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
Ⅱ 個人情報の利用目的
当法人は、お客様から頂いた個人情報を、税理士業を行うために必要な範囲で利用するほか、当法人の関連グループである赤津労務管理事務所、赤津行政書士事務所及び有限会社エーエムシー経営管理センターとの間で共同利用することがあります。また、お客様からご依頼があった場合には、お客様から頂いた個人情報を司法書士･弁護士等業務提携先へ提供します。利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、書面等により通知し、またはホームページ、事務所内への掲示等の方法により公表します。
関連グループにおける個人情報の利用目的は以下のとおりです。
① 赤津労務管理事務所が行う社会保険労務士業
② 赤津行政書士事務所が行う行政書士業
③ 有限会社エーエムシー経営管理センターが行うコンサルティング業
Ⅲ 個人データの安全管理措置
当法人は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
Ⅳ 個人データの第三者への提供
当法人は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
Ⅴ 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正等、利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正等、利用停止等に関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
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